兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約

 

　（組合の名称）

第 1条　この組合は、兵庫県町議会議員公務災害補償組合（以下「組合」という。）という。

　（組合を組織する地方公共団体）

第 2条　組合は、別表に掲げる町等（以下「関係町等」という。）をもって組織する。

　（組合の共同処理する事務）

第 3条　組合は、町議会議員等の公務災害補償に関する事務を共同処理する。

　（町議会議員等の範囲）

第 3条の2　前条に規定する町議会議員等は、次に掲げる者とする。

　(1)　町の議会議員

　(2)　市の議会議員（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市又は同法第252条の26の3第1項の特例市の議会議員を除く。）

　（事務所の位置）

第 4条　組合の事務所は、神戸市中央区下山手通4丁目16番3号に置く。

　（議会の組織及び議員）

第 5条　組合の議会（以下「組合会」という。）は、議員20人をもって組織する。

 2　議員は、関係町等の議会議長をもって充てる。

 3　議員の任期は、関係町等の議会議長の任期による。

　（議長及び副議長）

第 6条　組合会に、議長及び副議長1人を置く。

 2　議長及び副議長は、組合会において議員のうちから選挙する。

 3　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

　（組合長及び副組合長）

第 7条　組合に組合長及び副組合長1人を置く。

 2　組合長及び副組合長は、組合会において議員のうちから互選する。

 3　組合長及び副組合長の任期は、議員の任期による。

　（会計管理者）

第 8条　組合に、会計管理者1人を置く。

 2　会計管理者は、組合長が次条に定める職員のうちから命ずる。

　（職員）

第 9条　組合に、職員を置く。

　（監査委員）

第10条　組合に、監査委員2人を置く。

 2　監査委員は、組合長が議員のうちから組合会の同意を得て選任する。

 3　監査委員の任期は、議員の任期による。

　（経費の支弁方法）

第11条　組合の経費は、関係町等の負担金、準備積立金、利子その他の収入をもって充てる。

 

　　　附　則

　（施行期日）

 1　この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

　（組合長職務執行者）

 2　この規約施行後、組合長が選任されるまでの間は、関係町の議会の議長で組織する団体（兵庫県町村議会議長会）の長が、組合長の職務を執行する。

　　　　第1次改正附則（昭和50年3月28日改正）

　（施行期日）

　この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行し、昭和50年3月28日から適用する。

　　　　第2次改正附則（昭和54年2月1日改正）

　（施行期日）

　この規約は、公布の日から施行し、改正後の兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の規定は、

昭和54年2月1日から適用する。

　　　　第3次改正附則（昭和55年12月1日改正）

　（施行期日）

　この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行する。

　　　　第4次改正附則（平成11年4月1日改正）

　（施行期日）

　この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行し、改正後の兵庫県町議会議員公務災害補

償組合規約の規定は、平成11年4月1日から適用する。

　　　　第5次改正附則（平成16年4月1日改正）

　（施行期日）

　この規約は、兵庫県知事の許可のあった日から施行する。

　　　　第6次改正附則（平成16年11月1日改正）

　（施行期日）

　この規約は、平成16年11月1日から施行する。

　　　　第7次改正附則（平成17年1月11日改正）

　（施行期日）

　この規約は、平成17年1月11日から施行する。

　　　　第8次改正附則（平成17年4月1日改正）

　（施行期日）

　この規約は、平成17年4月1日から施行する。

第9次改正附則（平成17年10月1日改正）

　（施行期日）

　この規約は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同月24日から、第3条の規定は同年11月1日から、第4条の規定は同月7日から施行する。

第10次改正附則（平成18年2月11日改正）

　（施行期日）

この規約は、平成18年2月11日から施行する。ただし、第2条の規定は同年3月20日から、第3条の規定は同月27日から施行する。

第11次改正附則（平成19年4月1日改正）

　（施行期日）

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

第12次改正附則（平成31年5月1日改正）

 

 

別表